資格等を取得する

企業法務の仕事を行うためには、資格を持っていることが重要なポイントとなります。企業法務の仕事に就くために就職を希望する場合には、必要な資格を持っている人材を企業は求めることになります。

企業法務を行うために必要な資格としては、弁護士の資格があります。法律のプロに該当する資格になるため企業法務の仕事を行うには該当する資格になります。弁護士の資格を取得すれば独立開業を考えますが、最近の弁護士活動の事情を考えると簡単に独立開業を行うのは難しい状況にあります。そのため企業法務の仕事に携わるために弁護士資格を取得する方法があります。法律のスペシャリストとして司法書士の資格があります。司法書士も弁護士とは違った種類の仕事を行いますが法律の専門家に該当します。 そのため司法書士の資格を取得して企業法務の職に就く人がいます。

士資格を取得せずに企業法務で働く場合には、ビジネス実務法務検定があります。ビジネス実務法務検定のクラスによって出題内容が異なりますが3級から1級まである検定試験で、大手企業に就職するならば1級を取得して就職したい検定試験になります。これの資格や検定試験に合格することで、企業法務として就職するのに有利になります。

身近な問題

企業で問題が起こるたびに言われる言葉はコンプライアンスです。この意味は企業の法令遵守で、企業が守るべき法律になります。また、コンプライアンスとともに行うべき企業法務が内部統制にあります。

守秘義務や機密に関する保護だけでなく社員同士のトラブルについても企業法務が対応することになります。パワーハラスメントやセクシャルハラスメントに関する問題も企業法務の担当になります。そのため企業では従業員を対象とした企業法務の研修を行う場合があります。対外的な法律問題でなく身近なハラスメント等に関する対応や対象を徹底するために研修を行うことになります。

この対象となるのが中間管理職です。そのため中間管理職の多くは企業法務の研修を受けることで対応すべき問題を早期に発見することが必要となります。これらの企業法務は狭義の企業法務に該当し、多くの企業で行うべき内容となります。また、企業法務の担当者が定期的なセミナーに参加をしていろんな企業法務の内容を勉強することがあります。これも企業法務に携わるためには、理解しておく内容になります。企業法務に携わるためには日々勉強を行う必要があります。そのため企業の中には、ビジネス実務法務検定試験の受験を推奨している企業があります。

企業法務の活動

企業法務は、狭義の企業法務と広義の企業法務に分類することができます。狭義の企業法務では、金融以外の事業活動に関わるものな狭義の企業法務に該当することになります。

狭義の企業法務では、一般的な企業法務に該当する事業活動に伴い発生する法律問題の対応や指導等、株主総会や取締役会の業務やコンプライアンスに関する内部統制が狭義の企業法務に該当することになります。これ以外にもM&Aや独占禁止法そして社員に関係する労働基準法や商取引が狭義の企業法務に含まれます。狭義の企業法務では、社外よりも社内の法律に対応することが多い活動になります。

広義の企業法務では、狭義の企業法務の他に金融法務や事業再生が含まれることになります。これ以外にも企業に関する紛争解決となる訴訟や仲裁だけでなく企業刑事法務や危機管理なども含まれることになります。大企業に該当する会社の場合には広義の企業を対応する機会が多くなりこれに対応できる弁護士と顧問契約していることになります。また、最近問題となる知的財産や特許権などの問題に関しても企業法務の活動ないように該当するため、弁理士などの専門的な人たちと企業が連携をして対応する機会が増えています。

企業法務の設置

大手企業だけでなく中小企業であっても法務部が置かれている企業が多く存在しています。最近では企業法務と呼ばれる法律事務を行う部署を作り対応している企業が多くあります。小規模な企業の場合には総務の中に企業法務を行う部署を作っている場合があります。

企業法務では法律の専門家と連携することで企業の法律問題に対応することができます。今日の企業の事業活動をではいろんなトラブルが発生することがあります。このトラブルに対応する部署として企業法務があります。企業の中には顧問弁護士と顧問契約することで企業法務の対応を一任している場合がありますが、企業法務ではいろんな事業活動に対応するため企業内に企業法務に関する対応をする従業員を設置している場合があります。

企業法務に関しては広義の企業法務と狭義の企業法務に分類することができます。広義の企業法務に携わる弁護士をビジネス弁護士やビジネスロイヤーと呼ばれています。また渉外弁護士も含まれることになります。狭義の企業法務に携わる弁護士をコーポレートロイヤーと呼ばれております。このように企業法務に関しては広義と狭義で対応する内容が異なることがあります。

それだけ企業法務はいろんな事業活動に関連することになります。また、臨時に設置している法務ではなく常駐に設置している法務が企業法務に該当することになります。この企業法務について役割や活動を次のページから説明させていただきます。