企業法務の設置

大手企業だけでなく中小企業であっても法務部が置かれている企業が多く存在しています。最近では企業法務と呼ばれる法律事務を行う部署を作り対応している企業が多くあります。小規模な企業の場合には総務の中に企業法務を行う部署を作っている場合があります。

企業法務では法律の専門家と連携することで企業の法律問題に対応することができます。今日の企業の事業活動をではいろんなトラブルが発生することがあります。このトラブルに対応する部署として企業法務があります。企業の中には顧問弁護士と顧問契約することで企業法務の対応を一任している場合がありますが、企業法務ではいろんな事業活動に対応するため企業内に企業法務に関する対応をする従業員を設置している場合があります。

企業法務に関しては広義の企業法務と狭義の企業法務に分類することができます。広義の企業法務に携わる弁護士をビジネス弁護士やビジネスロイヤーと呼ばれています。また渉外弁護士も含まれることになります。狭義の企業法務に携わる弁護士をコーポレートロイヤーと呼ばれております。このように企業法務に関しては広義と狭義で対応する内容が異なることがあります。

それだけ企業法務はいろんな事業活動に関連することになります。また、臨時に設置している法務ではなく常駐に設置している法務が企業法務に該当することになります。この企業法務について役割や活動を次のページから説明させていただきます。