身近な問題

企業で問題が起こるたびに言われる言葉はコンプライアンスです。この意味は企業の法令遵守で、企業が守るべき法律になります。また、コンプライアンスとともに行うべき企業法務が内部統制にあります。

守秘義務や機密に関する保護だけでなく社員同士のトラブルについても企業法務が対応することになります。パワーハラスメントやセクシャルハラスメントに関する問題も企業法務の担当になります。そのため企業では従業員を対象とした企業法務の研修を行う場合があります。対外的な法律問題でなく身近なハラスメント等に関する対応や対象を徹底するために研修を行うことになります。

この対象となるのが中間管理職です。そのため中間管理職の多くは企業法務の研修を受けることで対応すべき問題を早期に発見することが必要となります。これらの企業法務は狭義の企業法務に該当し、多くの企業で行うべき内容となります。また、企業法務の担当者が定期的なセミナーに参加をしていろんな企業法務の内容を勉強することがあります。これも企業法務に携わるためには、理解しておく内容になります。企業法務に携わるためには日々勉強を行う必要があります。そのため企業の中には、ビジネス実務法務検定試験の受験を推奨している企業があります。